M&Aセミナー・事業承継セミナーの集客方法｜参加者を案件化する実践ガイド【2026年最新】

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「セミナーを開催しても参加者が10名に満たない」「参加者は集まるが、そこから案件につながらない」。M&A仲介会社のセミナー担当者がぶつかる壁は、この2つに集約される。

中小企業庁の調査によれば、2025年時点で後継者不在の中小企業は全体の約6割に達する。事業承継ニーズは年々拡大しているにもかかわらず、M&Aセミナーの集客に苦戦する仲介会社は少なくない。その理由は単純で、ターゲットである中小企業オーナーは「自分の会社を売ること」に対する心理的ハードルが高いからだ。

本記事の結論：M&Aセミナーの集客は「テーマ設計×共催パートナー×複数チャネルの組み合わせ」で決まる。4ヶ月7回開催・延べ85名参加・FA契約1件（フィー約1,500万円）・経費総額約40万円という実績が示すとおり、正しく設計すればROIは高い。

この記事でわかること
・M&A仲介会社がセミナーを開催すべき理由と集客の現状
・事業承継セミナーの企画設計（テーマ・共催先・講師・特典）
・集客チャネル別の具体的な費用対効果（DM・新聞・Web広告・紹介）
・ウェビナー・録画コンテンツ・複合型セミナーの活用法
・参加者を案件化するフォローアップ戦略
・AIフォーム営業でセミナー不参加者にもアプローチする方法

M&A仲介会社がセミナーを開催すべき理由と集客の現状

セミナー集客がM&A案件獲得に直結する構造

M&A仲介ビジネスにおけるセミナーの位置づけは、単なるブランディング施策ではない。案件ソーシング（売り手の発掘）で効率の高いチャネルである。

その構造はこうだ。事業承継を検討しているオーナーの多くは、「まだ具体的に動くつもりはないが、情報だけは集めておきたい」という段階にいる。いきなり個別面談を申し込むのは心理的ハードルが高い。しかしセミナーであれば「勉強のため」という名目で参加できる。つまりセミナーは、潜在的な売り手オーナーとの初回接点を最もナチュラルに作れる場なのだ。

実際に、ある地方のM&A仲介会社が4ヶ月間で7回の事業承継セミナーを開催した結果を見てみよう。

実績データ：4ヶ月7回のセミナー開催結果

延べ参加者数：85名
個別相談に発展：6社（案件化率約7%）
FA契約締結：1件（フィー約1,500万円）
セミナー経費総額：約40万円（1回あたり約5.7万円）
ROI：約37.5倍（投資40万円に対し、フィー1,500万円）

経費40万円に対してフィー1,500万円。ROI 37.5倍という数字は、テレアポ・飛び込み営業・Web広告のいずれと比較しても桁違いに高い。

オフラインvsオンライン（ウェビナー）の集客効率比較

セミナーの開催形式は大きく3つに分かれる。それぞれの集客効率と案件化率を整理する。

項目	対面セミナー	ウェビナー（オンライン）	複合型（対面＋配信）
1回あたり集客数	10〜20名	20〜50名	30〜60名
参加ハードル	高い（移動が必要）	低い（匿名性あり）	低い（選べる）
個別相談への転換率	8〜12%	3〜5%	5〜8%
1回あたりコスト	5〜15万円	1〜3万円	8〜20万円
録画の二次利用	不可	可能	可能
向いている対象	売り手オーナー（高単価案件向け）	買い手企業・情報収集層	売り手・買い手両方

結論として、売り手オーナーの案件化を狙うなら対面セミナー＋個別相談会のセットが効果的だ。一方、買い手企業の開拓やリード獲得の母数を増やすにはウェビナーが優れている。両方を組み合わせた複合型がバランスは良い。

事業承継セミナーが特に有効な理由（後継者問題の社会的関心）

「M&Aセミナー」と銘打つよりも、「事業承継セミナー」というテーマ設定のほうが集客力が高い。これは実務を通じて多くの仲介会社が実感していることだ。

まず、心理的ハードルの違い。「M&A」という言葉には「会社を売る」「身売り」というネガティブなイメージがまだ残っている。一方「事業承継」は「次世代に事業を引き継ぐ」という前向きな文脈で語られるため、オーナーが参加しやすい。

次に、社会的な関心の高さ。2025年問題（団塊世代の後期高齢者化）に伴い、後継者不在による廃業リスクは地方紙やテレビでも頻繁に取り上げられている。「自分ごと」として捉えるオーナーが増えている。

そして、共催パートナーの巻き込みやすさ。税理士会や商工会議所にとって「事業承継支援」は社会貢献の一環であり、共催を持ちかけやすい。「M&Aの営業セミナー」と打ち出すと敬遠されるが、「地域の事業承継を支援するセミナー」であれば協力を得やすい。

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事業承継セミナーの企画設計

テーマ設定（税制改正・株価評価・後継者問題など具体テーマの選び方）

セミナーのテーマは「事業承継全般」のような抽象的な内容では集客できない。オーナーが「自分に関係ある」と感じる具体的なテーマを設定することがポイントだ。

集客力の高いテーマを実績ベースで整理する。

テーマ	ターゲット	集客力	案件化率
令和7年度税制改正と事業承継税制の活用	60〜70代オーナー	非常に高い	中
自社株の評価額を知る——知らないと損する株価対策	オーナー経営者全般	高い	高い
後継者がいない会社の選択肢——廃業・親族承継・M&A	後継者不在企業	高い	非常に高い
従業員承継（MBO/EBO）の進め方と資金調達	従業員がいる中小企業	中	中
買い手企業が語るM&A成功・失敗事例	買い手候補企業	高い	低い（買い手開拓向き）

効果が出やすいのは、「税制改正」や「株価評価」など具体的な実務テーマをフックにし、セミナーの後半でM&Aという選択肢を自然に紹介する構成だ。「M&Aを売り込むセミナー」ではなく、「オーナーの悩みを解決するセミナーの中でM&Aも選択肢として提示する」というスタンスが効く。

共催パートナーの選定（税理士会・商工会議所・金融機関）

M&Aセミナーの集客力を引き上げる確実な方法は、共催パートナーの顧客基盤を活用することだ。自社単独で開催するよりも2〜3倍の集客が見込める。

主要な共催パートナーの特徴を整理する。

税理士会・会計事務所との共催

集客力：高い案件化率：非常に高いコスト：低い

顧問先のオーナーに直接案内できるため、参加者の質が高い。税理士は顧問先の財務状況を把握しているため、事業承継ニーズの高い企業を選んで案内してくれる場合もある。セミナー後の個別相談でも税理士が同席することでオーナーの安心感が増す。地域の税理士会の研修会と合同開催する手法も有効。

商工会議所との共催

集客力：非常に高い案件化率：中コスト：無料〜低コスト

商工会議所は会場を無料で提供してくれることが多く、会員企業への一斉案内も行ってくれる。「商工会議所主催」という冠がつくことでオーナーの参加ハードルが大幅に下がる。ただし参加者の事業承継ニーズにばらつきがあるため、案件化率は税理士共催より低い傾向がある。

地方銀行・信用金庫との共催

集客力：高い案件化率：高いコスト：中

金融機関の法人営業部門は取引先の事業承継ニーズを把握しており、ピンポイントで案内してくれる。金融機関側もM&A仲介手数料のシェアや融資機会の創出というメリットがあるため、双方にメリットがある。ただし金融機関ごとに内部規定があり、共催の実現までに時間がかかる場合がある。

講師選定と権威性の確保

セミナーの集客力と案件化率は、講師の「権威性」に大きく左右される。中小企業オーナーは「この人の話なら聞く価値がある」と判断してから参加を決める。

講師の選定パターンは大きく分けて3つ。

パターン1：自社の代表・シニアアドバイザーが登壇
費用がかからない。自社の実績と専門性をアピールできるが、知名度がない場合は集客力に限界がある。創業者や代表が「元銀行員」「公認会計士」などの肩書きを持っていれば権威性が増す。

パターン2：外部の専門家（税理士・弁護士・公認会計士）をゲスト講師に招く
税理士や弁護士が「事業承継の税務・法務」を解説し、自社アドバイザーが「M&Aの実務」を解説する二部構成が鉄板。外部講師への謝礼は1回3〜5万円が相場。共催パートナーの税理士であれば無料で登壇してくれることも多い。

パターン3：実際にM&Aを経験したオーナーをゲストに招く
説得力が高い。「自分と同じ立場の人がどう決断したのか」を聞きたいオーナーは多い。ただし、元オーナーの協力を得るのは容易ではない。過去の成約案件でリレーション構築ができていれば最高の集客コンテンツになる。

参加者特典の設計（無料簡易企業価値診断等）

参加者特典は集客数と案件化率の両方に影響する。セミナー参加のインセンティブになるだけでなく、特典の提供を通じて個別接点を作る仕掛けにもなる。

効果の高い特典を順に挙げる。

無料簡易企業価値診断（最も効果が高い）：セミナー後に「貴社の概算評価額を無料で算出します」と案内。オーナーが自社の株価を知りたがるのは自然な心理であり、診断をきっかけに個別面談に移行できる
事業承継チェックリスト（PDF）：「今やるべき10のこと」のようなチェックリストを参加者全員に配布。メールアドレス取得のフックにもなる
個別相談会の優先予約権：セミナー当日にその場で個別相談の日程を確保。鉄は熱いうちに打つ
関連書籍のプレゼント：事業承継関連の書籍（1,500〜2,000円程度）を参加者に進呈。コストは低いが「得をした」感が出る

注意：特典を豪華にしすぎると「特典目当て」の参加者が増え、案件化率が下がる。無料企業価値診断のように案件化の次のステップに直結する特典が効率的だ。

セミナー集客の具体的チャネルと費用対効果

セミナーの企画が固まったら、次は集客だ。チャネルごとの特性を理解し、ターゲットに合った組み合わせで攻めたい。

DM・手紙による招待

M&Aセミナーの集客において、DM（ダイレクトメール）は今でも費用対効果の高いチャネルだ。特に事業承継のターゲット層（60〜70代の中小企業オーナー）にはデジタル広告よりもDMのほうが確実にリーチできる。

DMの効果的な運用ポイント：

宛先はオーナー社長個人名で送る：「代表取締役 ○○様」と名前入りで送ることで開封率が大幅に上がる。「ご担当者様」では捨てられる
手紙形式（A4封書）が最も反応率が高い：ハガキDMよりもA4封書のほうが「重要な郵便物」として扱われる。手書き風のフォントや和紙風の封筒を使うとさらに開封率が上がる
送付時期は決算月の2〜3ヶ月前が最適：決算を意識するタイミングで「自社株評価」「事業承継対策」の案内が届くと響く
送付先リストの質がすべて：帝国データバンクや東京商工リサーチの企業データベース、法人登記情報から「創業30年以上」「代表者60歳以上」「後継者情報なし」の企業を抽出する

DM1通あたりのコストは印刷・封入・郵送を含めて100〜200円。1,000通送付して参加率1〜3%（10〜30名参加）が目安。1回あたりの集客コストは10〜20万円で、CPA（参加者1名あたりの獲得コスト）は約3,000〜10,000円となる。

新聞広告・地方紙・業界紙

地方のM&Aセミナーでは、地元紙への広告掲載が依然として有効だ。60〜70代のオーナー経営者は新聞を読む習慣があり、地方紙のセミナー告知欄は定期的にチェックしている人が多い。

掲載先と費用の目安：

地方紙のセミナー欄：掲載料1回3〜10万円。読者層がターゲットに合致する場合は高い集客効果
日経新聞の地方版：掲載料10〜30万円。信頼性が高く、「日経に載っているセミナー」として権威性がつく
業界紙（金融業界紙・中小企業向け紙）：掲載料5〜15万円。ニッチだがターゲットの含有率が高い

新聞広告は「認知」の効果が大きく、DMやWeb広告と組み合わせることで「新聞でも見たセミナーだ」という複数接点効果を生む。単独での費用対効果は高くないが、クロスメディアの一要素としては有効である。

Web広告（リスティング・Facebook/LinkedIn広告）

Web広告は若手経営者（40〜50代）やM&A関心層へのリーチに向いている。チャネルごとの特性を整理する。

リスティング広告（Google広告）：
「事業承継セミナー地域名」「M&A 相談無料」などの検索キーワードに出稿。クリック単価は500〜2,000円。LP（ランディングページ）を用意し、セミナー申込フォームに直接誘導する。CPA（参加者1名あたり）は1万〜3万円が相場。すでに検索行動を取っている顕在層にリーチできるため、案件化率は高い。

Facebook広告：
ターゲティング精度が高く、「経営者」「代表取締役」「従業員50名以上の企業」などの条件で絞り込める。画像・動画クリエイティブとの相性が良い。CPA 5,000〜15,000円。ただしFacebookの利用率が低い高齢オーナー層にはリーチしにくい。

LinkedIn広告：
BtoB特化のプラットフォームで、経営者・役員へのリーチ精度は高い。ただしCPCが高く（1,000〜5,000円）、日本国内の利用者数がFacebookの1/10程度であるため、規模の大きいセミナーには不向き。少人数制のワークショップ型セミナーの告知に適している。

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税理士・保険営業マンからの紹介

M&Aセミナー集客において、最も案件化率が高いのは「紹介」経由の参加者だ。特に以下の2つのルートが有力である。

税理士からの紹介：
顧問税理士は中小企業オーナーの最も身近な相談相手であり、「この会社は後継者問題を抱えている」という情報を持っている。税理士に対して「事業承継の相談が来たら、まずセミナーに案内してほしい」とお願いしておくことで、継続的に質の高い参加者を紹介してもらえる。紹介謝礼の相場は、セミナー参加で3,000〜5,000円/名、FA契約に至った場合はフィーの10〜20%が一般的だ。

生命保険営業マンからの紹介：
法人保険の営業担当者は経営者と定期的に面談しており、「後継者がいない」「体調が心配」といった情報を早期にキャッチしている。保険営業マンにとっても、事業承継が進めば新たな保険ニーズ（経営者保険の見直し、株式買取資金の融資保険など）が生まれるため、互いにメリットがある関係だ。

紹介ネットワーク構築のポイント

紹介は「お願い」ではなく「仕組み」で回す。四半期に1回、地域の税理士・保険営業マン向けに「事業承継の最新動向」をテーマにした勉強会を開催し、紹介パートナーとの関係を維持する。勉強会の中でセミナーの開催スケジュールを共有し、紹介用のチラシを渡しておけば、紹介が自然に発生する。

自社メルマガ・既存顧客への案内

見落とされがちだが、自社の既存リードへのセミナー案内はコストが低く、反応率も高いチャネルだ。

過去のセミナー参加者、Webサイトからの問い合わせ者、名刺交換した経営者、商工会議所のイベントで接点を持った企業。こうしたリストに対して定期的にメールでセミナー案内を送る。

メールの配信タイミングは以下が効果的だ。

3週間前：初回案内（セミナーの概要・講師・特典を紹介）
1週間前：リマインド＋残席数の案内（「残り10席」など希少性を演出）
前日：最終リマインド＋当日の持ち物・会場案内

メール開封率の目安は15〜25%、クリック率は3〜5%、申込転換率は1〜3%。1,000名のリストがあれば、メール1回の配信で10〜30名の申込が見込める。配信コストはメール配信ツール（月額数千円〜）のみで、DMや広告に比べてコストパフォーマンスが良い。

関連記事：メール営業の自動化と効果的なアプローチ方法

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ウェビナー・動画コンテンツ・複合型セミナーの活用

ウェビナー（Zoom/Teams）での開催ノウハウ

事業承継セミナーをウェビナー形式で開催する最大のメリットは、参加者の匿名性が確保できる点だ。売り手オーナーにとって「会社を売ることを検討している」と知られたくないという心理が働く。対面セミナーでは顔を合わせるリスクがあるが、ウェビナーであれば自宅やオフィスからカメラオフで参加できる。

ウェビナー運営の実践ポイントを整理する。

プラットフォーム選定：
Zoom ウェビナーが使いやすい。参加者はホスト側からしか見えず、参加者同士は互いを認識できない。質疑応答はQ&A機能で匿名投稿が可能。月額5,000〜10,000円程度で100名規模のウェビナーが開催できる。Microsoft Teamsを利用している企業が多い地域ではTeamsウェビナーも選択肢に入る。

構成と時間配分：

オープニング・講師紹介：5分
本編（事業承継の基礎知識・税制・M&A事例）：45〜50分
Q&A：15〜20分
個別相談の案内・アンケート：5分
合計：70〜80分（集中力が持続する限界）

集客のコツ：
ウェビナーの申込率を上げる最大の工夫は「アーカイブ視聴不可」と明示すること。「当日限りの内容です」「録画配信は予定しておりません」と伝えることで、リアルタイム参加のインセンティブが生まれる（実際にはアーカイブを二次利用するが、初回参加の動機づけとして有効）。

録画コンテンツの二次活用（YouTube・LP埋め込み）

ウェビナーの録画は、そのまま二次コンテンツとして活用できる。これがウェビナーの大きなアドバンテージだ。

活用方法1：YouTubeチャンネルへの公開
セミナーの録画を編集し（冒頭・末尾のカット、テロップ追加程度で十分）、YouTubeに公開する。「事業承継セミナー」「M&A 中小企業」などのキーワードでSEO対策をすれば、Google検索からも流入が見込める。動画の概要欄にセミナー申込ページやお問い合わせフォームのURLを設置する。

活用方法2：LP（ランディングページ）への埋め込み
セミナー案内ページに過去のセミナーのダイジェスト動画（3〜5分に編集）を埋め込む。「どんな内容のセミナーか」が事前にわかることで、申込率が向上する。

活用方法3：メールナーチャリングのコンテンツ
過去のセミナー参加者やWebリードに対して「前回のセミナー録画を期間限定で公開します」というメールを送付。再エンゲージメントのきっかけになる。

オフライン×オンラインの複合型セミナー

対面とウェビナーを同時に開催する「複合型セミナー」は、集客数と案件化率の両方を最大化できる形式だ。

運用パターンとしては、会場で対面セミナーを開催しながら、その様子をZoomで同時配信するのが基本形。会場参加者は個別相談会にそのまま進める。オンライン参加者には後日、個別のオンライン面談を案内する。

複合型の運営コストは対面セミナーの1.3〜1.5倍程度（配信機材・スタッフの追加コスト）だが、集客数は1.5〜2倍になるため、参加者あたりのコストはむしろ下がる。

実務上の注意点として、配信品質が低いとオンライン参加者の離脱率が跳ね上がる。外付けマイク・Webカメラ（最低限ロジクールC920以上）を用意し、会場の照明と音響を事前にテストすること。

関連記事：オンライン営業の効率化と自動化手法

セミナー参加者を案件化するフォローアップ戦略

セミナーの真価は「開催後」に決まる。85名が参加しても、フォローアップが甘ければ案件はゼロだ。逆に、10名の小規模セミナーでも、適切なフォローアップを行えば複数の個別相談につなげられる。

当日のアンケート設計（案件化の温度感を測る質問項目）

アンケートは「満足度調査」ではない。案件化の温度感を測り、フォローアップの優先順位をつけるためのツールだ。

入れるべき質問項目を挙げる。

質問項目	選択肢の例	目的
事業承継の検討状況	具体的に検討中 / 情報収集中 / まだ先の話	温度感の分類
後継者の有無	いる / いない / 検討中	売り手候補の特定
個別相談の希望	希望する / 資料が欲しい / 不要	次アクションの振り分け
年商規模	1億未満 / 1〜5億 / 5〜10億 / 10億以上	案件規模の推定
業種	製造業 / 建設業 / 小売業 / サービス業 / その他	案件のマッチング精度向上

アンケートは紙で配布し、セミナー終了前に回収する。Googleフォームなどのオンラインフォームでは回収率が大幅に下がる（紙：80〜90% vs オンライン：30〜40%）。

「事業承継を具体的に検討中」かつ「個別相談を希望する」と回答した参加者は最優先でフォローする。このセグメントが案件化の85%以上を占める。

フォローアップの時間軸（翌日・1週間後・1ヶ月後）

セミナー後のフォローアップはスピードと継続性がすべてだ。時間が経つほどオーナーの関心は薄れ、「やっぱりまだ早いか」と判断を先送りする。

翌日（24時間以内）：お礼メール＋個別相談の打診

セミナー参加へのお礼メールを全参加者に送付。メールにはセミナー資料のPDFダウンロードリンクを添付し、開封・クリックをトラッキングする。アンケートで「個別相談を希望」と回答した参加者には、翌日中に電話で日程を確定する。この「翌日電話」が案件化率を決定的に左右する。1週間後では遅い。

1週間後：個別面談の実施 or 追加情報の提供

個別相談を希望した参加者との面談はセミナーから1週間以内に実施する。面談では無料簡易企業価値診断の結果をフィードバックし、具体的な事業承継の選択肢（親族承継・従業員承継・M&A）を提示する。「情報収集中」と回答した参加者には、関連コラムや事例資料をメールで送付してナーチャリングを継続する。

1ヶ月後：次回セミナーの案内 or 定期フォロー

個別相談に進まなかった参加者には、1ヶ月後に次回セミナーの案内を送付。「前回のセミナーではお話しきれなかった○○について、次回は深掘りします」というテーマ予告を添える。すでに個別相談に進んでいる案件は、FA契約に向けた条件提示やデューデリジェンスの準備に移行する。

この「翌日→1週間後→1ヶ月後」のフォローアップサイクルを仕組み化することで、セミナーから案件化までのパイプラインが安定する。

AIフォーム営業でセミナー不参加者にもアプローチ

セミナーの集客で見落とされがちなのが案内を送ったが参加しなかった企業へのフォロー漏れだ。DM 1,000通を送って参加者が20名の場合、残りの980社は「関心がなかった」のではなく、「たまたま日程が合わなかった」「DMを見逃した」「まだ決心がつかなかった」可能性が高い。

ここで有効なのが、AIフォーム営業ツール「リードダイナミクス」を活用したアプローチだ。

リードダイナミクスは、企業のWebサイトに設置されたお問い合わせフォームにAIが自動で営業文面を送信するツールである。セミナーの文脈では、次のように使える。

使い方1：セミナー案内の大量送信
DM送付の代替・補完として、ターゲット企業のお問い合わせフォームにセミナー案内を送信。1社あたりのコストはDM（100〜200円/通）より大幅に安く、数十分で15,000件へのアプローチが可能。セミナー告知のリーチを一気に拡大できる。

使い方2：セミナー不参加企業へのフォロー
セミナー案内を送ったが申し込まなかった企業に対して、「前回のセミナー内容のダイジェスト」「次回セミナーの案内」「個別相談の案内」をフォーム経由で送信。DMを読まなかった企業にも別チャネルで接触できる。

使い方3：セミナーとは別軸での案件開拓
セミナー集客とは独立して、M&A仲介の営業活動としてAIフォーム営業を常時稼働させる。「事業承継でお悩みの経営者様へ」という文面で、セミナーへの集客ではなく直接の個別相談を案内する。セミナーでカバーしきれないエリアや業種に対するアプローチ手段として機能する。

よくある質問（FAQ）

M&Aセミナーの適切な開催頻度はどのくらいですか？

月1回の定期開催が理想的です。実績のあるM&A仲介会社では4ヶ月間で7回開催し、延べ85名を集客して6社の具体的相談につなげた事例があります。開催頻度を上げることで地域内での認知度が蓄積され、紹介経由の参加者も増加します。

セミナー1回あたりの集客コストの目安は？

DM中心の集客であれば1回あたり5〜8万円程度です。7回開催・経費総額約40万円でFA契約1件（フィー約1,500万円）を獲得した事例もあり、ROIが高い集客手法です。Web広告を併用する場合はリスティング広告のCPAが1万〜3万円/参加者が目安となります。

オンラインセミナー（ウェビナー）と対面セミナーのどちらが効果的ですか？

目的によって使い分けるのが最善です。売り手オーナー向けは匿名性を確保できるウェビナーが参加ハードルを下げ、集客数は対面の1.5〜2倍になります。一方、案件化率は対面セミナー＋個別相談会のセットが高くなります。両方を組み合わせた複合型セミナーが最も費用対効果が高い運用です。

事業承継セミナーで最も効果的な集客チャネルは？

顧問税理士・会計事務所からの紹介が最も案件化率が高いチャネルです。次いでDM（手紙形式）、商工会議所との共催が有効です。Web広告はリーチ数は多いものの、事業承継のターゲット層（60〜70代オーナー）にはDMや新聞広告のほうが刺さる傾向があります。

セミナー参加者の何割くらいが案件化しますか？

一般的にセミナー参加者のうち個別相談に進む割合は5〜10%です。85名参加で6社が具体的相談に発展（約7%）という実績データがあります。案件化率を高めるポイントは、当日のアンケート設計と翌日〜1週間以内のフォローアップの速度です。

セミナーに来なかった見込み客へのアプローチ方法は？

セミナー不参加者にはAIフォーム営業ツール「リードダイナミクス」でアプローチする方法が有効です。セミナー案内を送付したがクリックしなかった層、申込後にキャンセルした層に対して、個別相談の案内や録画コンテンツの視聴案内を自動送信できます。

共催パートナーはどう選べばいいですか？

税理士会・会計事務所、商工会議所、地方銀行・信用金庫が三大パートナーです。共催のメリットは、パートナーの顧客基盤からの集客力と、第三者の信頼性が加わることでオーナーの参加ハードルが下がる点です。地域密着型のM&A仲介であれば、地元の商工会議所との共催が最も費用対効果が高くなります。

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