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「オフィス内広告とはどんな仕組みなのか」「料金はいくらから出せるのか」「BtoBの認知獲得に本当に効果があるのか」——出社回帰が進む2026年、エレベーター・喫煙所・執務室のデジタルサイネージを通じて働くビジネスパーソンに“勤務時間中”に接触できる「オフィス内広告」が注目を集めています。本記事では、実在する主要媒体の公開情報をもとに、タイプ別の特徴・公開料金・効果測定・選び方を整理し、さらに「認知」を担うオフィス内広告と「商談獲得」を担うフォーム営業の併用戦略まで解説します。移動中のビジネス層に届くタクシー広告の効果と費用と併せてご覧いただくと、ビジネスパーソン向けオフライン広告の全体像がつかめます。
🎯 結論（先に要点）
- オフィス内広告とは：オフィスの執務室やビル共用部（エレベーター・喫煙所・トイレ等）のサイネージで、働くビジネスパーソンに配信するOOH広告
- 料金の目安：公開プランでは個室ブース型15万円/月〜、エレベーター型30万円/4週〜。大型媒体は1週間で300万円規模まで幅が大きい
- 最大の強み：Web広告が届きにくい決裁者・役職者層に、出社動線上で毎日反復接触できる（エレベーターは1日平均5.4回乗降）
- 限界と対策：成果は「認知・指名検索の増加」が中心で、即時のリード獲得は苦手。商談獲得はフォーム営業（商談単価4,300円の実例）と役割分担するのが定石
※媒体の設置数・料金は2026年7月時点の各社公開情報（公式サイト・プレスリリース・媒体資料掲載プラットフォーム）に基づく
オフィス内広告とは？出社回帰で注目されるBtoB向けOOH
オフィス内広告とは、企業のオフィス執務室やオフィスビルの共用部（エレベーター・喫煙所・トイレ・エントランスなど）に設置されたデジタルサイネージ等を通じて、働くビジネスパーソンに向けて配信する広告のことです。テレビCMやWeb広告と異なり「働いている時間・場所」で接触できるため、日中スマホやテレビに向き合わない決裁者層・実務層に届く数少ないチャネルとして、BtoB企業を中心に活用が広がっています。
「オフィス内」と「オフィスビル内」の2系統がある
ひとくちにオフィス内広告と言っても、設置場所で大きく2系統に分かれます。どちらを選ぶかでリーチできる人・接触シーンが変わるため、最初に押さえておきたい区分です。
- 執務室型（オフィス内）：企業のオフィスの中（執務スペース・休憩室・置き社食コーナー等）にサイネージを設置。勤務時間中に長時間・高頻度で接触でき、「どの企業に配信するか」を企業単位で選べる媒体もある（例：Office Vision、OFFICE DE MEDIA）
- ビル共用部型（オフィスビル内）：エレベーター・喫煙所・トイレ・エントランスなど、ビルの共用スペースに設置。1つのビルに入居する複数企業のワーカーへまとめてリーチできる（例：GRAND、LiftSPOT、BREAK、アンベール）
追い風は「出社回帰」——オフィスに人が戻っている
オフィス内広告の価値を左右するのは「オフィスに人がいるか」です。パーソル総合研究所の第十回テレワーク調査（2025年7月調査）によると、正社員のテレワーク実施率は22.5%と横ばいながら、週1日以下の低頻度テレワーカーが増えており、出社頻度は増加傾向にあります。従業員1万人以上の大手企業でも実施率は34.6%と前年から3.6pt低下しました。
媒体側もこのトレンドに合わせて拡大しています。執務室内サイネージのOffice Visionは2026年6月に設置台数2,000台突破を発表し、エレベーターメディアのGRANDは月次50箇所以上のペースで設置を拡大中と公表しています。「出社が戻った場所」にメディアが増えている、というのが2026年の現在地です。
市場規模：DOOH全体は右肩上がり
電通「2025年 日本の広告費」では、屋外広告費は3,042億円（前年比105.3%）、交通広告費は1,736億円（同108.6%）と成長しています。また、LIVE BOARDとデジタルインファクトの共同調査（CARTA HOLDINGS監修）では、デジタルサイネージ広告市場は2025年に1,110億円（前年比116%）、2030年には1,647億円へ拡大すると予測されています。
ただし「オフィス内広告」単体の公的な市場統計はまだ存在せず、エレベーターメディア等は同調査では「その他」（136億円）に含まれる位置づけです。カテゴリとしては新しく、統計が整備される前の成長初期にある市場と言えます。
オフィス内広告の主要7タイプ
広告媒体プラットフォームで実際に流通しているオフィス内広告は、設置場所別に次の7タイプに整理できます。まずは全体像を表で確認してください。
| タイプ | 設置場所 | 特徴 | 代表媒体 |
|---|---|---|---|
| エレベーター内サイネージ | エレベーター籠内 | 音声付き動画・1日平均5.4回の反復接触 | GRAND、LiftSPOT、VIFT |
| 喫煙所サイネージ | ビル内・オフィス街の喫煙所 | 滞在時間が長く役職者比率が高い | BREAK |
| トイレサイネージ | オフィスビルのトイレ個室 | 性別を選んで配信できる | アンベール |
| エントランスサイネージ | ビル1階エントランス | 大型ディスプレイで来訪者にも接触 | VIFT |
| 執務室内サイネージ | オフィスの執務スペース | 勤務時間中に長時間接触・企業単位で配信先を選べる | Office Vision |
| 置き型社食・サンプリング型 | オフィス内の設置什器まわり | 商品サンプル配布と動画配信を組み合わせられる | OFFICE DE MEDIA |
| 個室ワークブース内 | ビル・駅等の個室ブース | 1人の集中環境でサンプリング広告を手渡せる | テレキューブ サンプリング広告 |
※媒体プラットフォーム「オーマッチ」等に実掲載されているカテゴリ・媒体をもとに編集部が整理（2026年7月確認）
実在する主要媒体8選｜規模と公開料金
ここからは、公開情報で実在と規模を確認できた主要媒体を紹介します。設置数・リーチ・料金はすべて各社の公表値で、確認時点を併記しています（非公開の項目は「要問合せ」）。
| 媒体名 | タイプ | 規模（公表値） | 公開料金の目安 |
|---|---|---|---|
| Office Vision | 執務室内サイネージ | 設置2,000台・月間延べ250万人 | 4週間 15秒枠260万円／30秒枠420万円 |
| GRAND | エレベーター内 | 6,200台・1,700棟・28,000社 | 1週間 15秒300万円〜（税抜） |
| LiftSPOT | エレベーター内 | 全国11,500台（オフィスビル約13%） | オフィスビル全国 4週間15秒150万円〜 |
| VIFT | エレベーター・執務室・喫煙所ほか | 約3,200社のテナントリスト提供 | エレベーター内 4週間30万円〜 |
| BREAK | 喫煙所サイネージ | 428施設530面・月間延べ600万人 | 1週間150万円〜 |
| アンベール | トイレサイネージ | 月間500万人超が利用 | 1週間60万円〜 |
| テレキューブ サンプリング広告 | 個室ワークブース内 | 210カ所・509台 | 1ヶ月15万円〜 |
| OFFICE DE MEDIA | 置き型社食連動 | OFFICE DE YASAI 累計8,000拠点以上 | 要問合せ |
※規模・料金は2026年7月に各社公式サイト・プレスリリース・媒体資料掲載プラットフォーム（メディアレーダー・オーマッチ）で確認した公表値。税込/税抜表記や最新条件は各媒体にご確認ください
Office Vision（株式会社Prediction）——「タクシー広告のオフィス版」
首都圏の大手・優良企業を中心に、オフィスの執務室内に大型サイネージを設置する媒体です。設置台数は2,000台を突破（2026年6月発表）、月間延べ250万人のビジネスパーソンにリーチすると公表しています。最大の特徴は、業種・従業員規模など企業属性でのセグメント配信と、配信先企業の態度変容を特定する効果計測（特許取得済みと公表）で、「認知系オフライン広告なのに効果が数字で見える」ことを打ち出しています。媒体資料掲載プラットフォームでは4週間・15秒枠260万円/30秒枠420万円の料金が公開されています。広告主にはSansan、LegalOn Technologiesなど、BtoB SaaS企業が名を連ねます。
GRAND（GRAND株式会社）——三菱地所グループのエレベーターメディア
都内大規模オフィスビルを中心としたエレベーター内の音声付き動画サイネージです。2026年7-9月期の媒体資料では設置6,200台・1,700棟・リーチ可能テナント企業28,000社（国内上場企業の41.3%）・月間ユニークユーザー310万人と公表されています。料金はStandardプランが1週間・15秒で300万円〜（税抜）と公開されており、全プランにブランドリフト調査が付帯します。前身は2017年創業の「株式会社東京」（日本初のエレベーターメディア）で、2025年に社名変更した三菱地所グループの企業です。
LiftSPOT（エレベーターメディア株式会社）——全国規模のエレベーターサイネージ
全国11,500台のエレベーターにサイネージを展開する媒体で、月間リーチは約1,090万人と公表されています。設置先はマンションが約63%、オフィスビルが約13%という構成のため、BtoB目的ではオフィスビル限定プラン（4週間・15秒CMで150万円〜）を選ぶのがポイントです。公式サイトに料金が公開されており、事前に予算を立てやすい媒体です。
VIFT（株式会社クライド）——少額から始められるビル内メディア
フリービット（東証プライム）100%子会社の株式会社クライドが運営する「ビジネスパーソン特化型」サイネージです。エレベーター・執務室・休憩室・個室トイレ・ビルエントランス・オフィス街の喫煙所と設置場所が幅広く、媒体プラットフォームではエレベーター内4週間30万円〜という比較的少額のプランが掲載されています。約3,200社のテナントリスト提供をうたっており、「どの企業が入居するビルに配信されたか」を営業活動に活かせる設計です。2025年にはNTTドコモ系のLIVE BOARDとの協業や、森トラスト管理の東京ワールドゲート赤坂での放映開始も発表しています。
BREAK（株式会社ニューステクノロジー）——役職者比率が高い喫煙所メディア
都内オフィスビルの喫煙所に設置されたサイネージで、媒体資料では428施設・530面、月間延べリーチ600万人（2026年3月末時点）と公表されています。喫煙所は滞在時間が長く（1回平均約6分とされる）、利用者の役職者比率が約4割という属性データが公表されており、決裁者狙いのBtoB SaaS広告主が主要クライアントです。料金は1週間150万円〜がプラットフォームに掲載されています。
その他の媒体：アンベール／テレキューブ／OFFICE DE MEDIA
- アンベール（トイレサイネージ）：オフィスビルのトイレ個室内に設置。月間500万人超が利用し、男女を選んで配信できるのが特徴。1週間60万円〜のプランが媒体プラットフォームに掲載
- テレキューブ サンプリング広告：東京・大阪のオフィスビル・駅等にある個室型ワークブース内（210カ所・509台）でサンプリングやカード設置ができる。1ヶ月15万円〜と、今回確認できた公開料金では最も少額
- OFFICE DE MEDIA（株式会社KOMPEITO）：置き型健康社食「OFFICE DE YASAI」（累計8,000拠点以上・2023年12月時点）の設置スペースを使ったサンプリングと、冷蔵庫上のタブレットでのサイネージ配信を組み合わせられる。食品・飲料や福利厚生系サービスのオフィスワーカー向け訴求と相性が良い
オフィス内広告の料金相場｜公開されている価格から読み解く
オフィス内広告の料金は媒体・設置場所・期間で大きく変わります。主要媒体は料金非公開（要問合せ）のケースも多いため、ここでは公開されている料金だけを目安として整理します。
- 少額帯（月15万〜50万円）：テレキューブ（1ヶ月15万円〜）、VIFTのエレベーター内（4週間30万円〜）・エントランス内（4週間50万円〜）。まず試すならこの帯から
- 中規模帯（週60万〜150万円）：アンベール（1週間60万円〜）、BREAK（1週間150万円〜）、LiftSPOTオフィスビル全国（4週間150万円〜）
- 大規模帯（4週間260万円〜／週300万円〜）：Office Vision（4週間・15秒260万円〜）、GRAND（1週間・15秒300万円〜）。リーチ数百万人規模の認知獲得を狙う投資
予算計画のポイント：オフィス内広告は反復接触（フリークエンシー）で効果を出す媒体のため、1週間だけの単発出稿より4週間以上の継続が前提になります。「最低出稿額×継続期間」で見ると、実質的な予算ラインは少額帯でも30万〜60万円、主要媒体では数百万円〜と考えておくと現実的です。
また、媒体費とは別に動画クリエイティブの制作費がかかる点も忘れずに予算化しましょう。エレベーターや執務室のサイネージは15秒・30秒の動画素材が基本で、音声付き媒体（GRAND等）と音声なし媒体では演出設計も変わります。既存のWeb広告用動画を流用できる場合もありますが、各媒体の入稿規定・考査（広告審査）を通す必要があるため、初回出稿時は制作・入稿スケジュールに2〜4週間の余裕を見ておくと安全です。
オフィス内広告のメリット・デメリット
公開されている媒体データと業界解説をもとに、BtoB広告主視点でメリット・デメリットを整理します。
メリット：決裁者に「毎日」届く数少ないチャネル
- 決裁者・役職者にリーチできる：BREAKは利用者の役職者比率約4割、GRANDは視聴者の99%がビジネスパーソン・6割以上が従業員500名以上の企業所属と公表。Web広告でセグメントしにくい層に物理接点で届く
- 反復接触で刷り込める：エレベーターは1日平均5.4回乗降と高頻度。単純接触効果で社名・サービス名の想起を高めやすい
- 閉鎖空間で視認性が高い：エレベーター内や喫煙所は他に見るものが少なく、媒体資料では利用者の大半が広告を視聴するとされる（媒体側公表値のため参考値）
- 企業単位のセグメント配信・効果測定に対応する媒体が登場：Office Visionは企業属性での配信先選定と態度変容計測（特許取得済みと公表）、GRANDは全プランにブランドリフト調査が付帯
デメリット：エリア・リーチ規模・即効性に限界
- 首都圏・都心オフィス街が中心：主要媒体の設置は東京都心部に集中しており、地方企業へのリーチは限定的
- 単独媒体では大規模リーチが難しい：テレビCMのような一斉リーチではなく、設置箇所数に依存する
- 料金非公開の媒体が多く事前比較がしにくい：公開されているのは一部媒体のみで、多くは媒体資料請求が必要
- ターゲット属性の偏りがある媒体も：喫煙所メディアは男性比率約8割・喫煙者限定など、媒体ごとの偏りを理解して選ぶ必要がある
- 成果は「認知」中心で、問い合わせ・商談の即時獲得には間接的：指名検索や想起率の向上が主なKPIで、リード獲得は別の手法との組み合わせが前提になる
オフィス内広告の選び方4ステップ
各セクションの要点を踏まえ、媒体選定は次の4ステップで進めるのが効率的です。
- STEP1：目的を1つに絞る——「サービス認知」「指名検索の増加」「採用ブランディング」など。目的が曖昧なまま出稿すると効果判定ができない
- STEP2：ターゲットの動線で場所を選ぶ——決裁者狙いなら喫煙所・エレベーター、従業員全体への刷り込みなら執務室内、特定企業群を狙うなら企業セグメント配信対応の媒体
- STEP3：エリアを確認する——自社の商圏・ターゲット企業の所在地と媒体の設置エリア（多くは首都圏中心）が重なるか
- STEP4：予算と計測方法を決める——少額帯（月15万〜50万円）から試すか、ブランドリフト調査付きの大型媒体に投資するか。出稿前に「何がどれだけ動いたら成功か」を決めておく
効果イメージとしては、GRAND導入企業では「ROI900%（Sales Marker社）」「指名検索数7倍（PeopleX社）」、Office Visionでは「ブランド広告の助成想起率+14.0pt（伊藤忠都市開発）」といった個社事例が公表されています。いずれも各社固有の条件下での結果であり平均値ではありませんが、「認知・指名検索」が主な成果指標になることがよく分かる事例です。
出稿までの流れと準備期間
一般的な出稿フローは「①媒体資料の請求・比較 → ②配信エリア・枠の空き確認 → ③申込・クリエイティブ制作 → ④媒体考査（広告審査） → ⑤放映開始 → ⑥レポート・ブランドリフト調査の確認」という流れです。人気ビル・人気枠は先々まで埋まっていることもあるため、放映開始希望日の1〜2ヶ月前には媒体選定を始めるのがおすすめです。複数媒体をまとめて検討する場合は、メディアレーダーやオーマッチなどの媒体資料プラットフォームで一括請求すると比較の手間が省けます。
オフィス内広告とフォーム営業のCPA比較｜「認知」と「獲得」の使い分け
ここまで見てきたとおり、オフィス内広告は決裁者への認知獲得に強い一方、問い合わせや商談を直接つくる施策ではありません。BtoBマーケの投資対効果を最大化するには、「認知」と「獲得」を別の手法で分担させる設計が重要です。
| 項目 | オフィス内広告 | フォーム営業 |
|---|---|---|
| 主な成果 | 認知・想起率・指名検索の増加 | 返信・商談の直接獲得 |
| 最低投資額 | 月15万円〜（主要媒体は数百万円規模） | 月額3.9万円〜・初期費用0円 |
| 成果が出るまで | 反復接触が前提で4週間〜数ヶ月 | 送信当日〜数週間で返信が発生 |
| 成果の計測 | ブランドリフト調査・指名検索数（間接指標） | 送信数・返信数・商談数（直接指標） |
| 商談単価の実例 | —（商談獲得を直接測る媒体ではない） | 約4,300円/商談（月額6.5万円で月15商談の導入例） |
※フォーム営業の数値はリードダイナミクス導入企業実績。オフィス内広告の投資額は本記事で確認した公開料金に基づく
実際、Office Visionの導入事例には、効果測定で態度変容が確認された企業に対して営業代行でアプローチしたところ通常施策の3倍のアポを獲得した（Supership社）という事例が公表されています。これはまさに「オフィス内広告で温めた認知を、アウトバウンド営業で刈り取る」組み合わせが機能した実在例です。
結論：社名・サービス名の認知を広げるのはオフィス内広告、商談を直接つくるのはフォーム営業。予算が限られる場合は、まず月額3.9万円〜のフォーム営業で商談パイプラインを確保し、事業成長に合わせてオフィス内広告の認知投資を上乗せする順序がリスクの少ない設計です。
アウトバウンド手法どうしの比較は、姉妹記事のテレアポとフォーム営業の比較・メール営業とフォーム営業の違いで詳しく解説しています。
「認知の受け皿」まで含めて商談をつくるなら「リードダイナミクス」
オフィス内広告で認知を獲得しても、その先の「商談化」の仕組みがなければ投資は回収できません。リードダイナミクスは、AIによるフォーム営業自動化で新規商談を直接つくるツールです。
- 160万社の企業データベースから業種・規模・エリアでターゲットを抽出し、最短20分で15,000社へ送信予約
- URL閲覧検知（インテント通知）で、送信先が提案資料を見た瞬間を捉えて追客——広告で認知済みの企業ほど反応しやすい
- 営業お断り文言の自動検知・除外やステップメール機能で、コンプライアンスと継続接触を両立
- 初期費用0円・月額3.9万円〜。導入企業ではROI8,724%・商談単価4,300円の実例
「オフィス内広告を検討しているが、まず商談の絶対数を増やしたい」という段階の企業こそ、リードダイナミクスのスモールスタートが最適です。
オフィス内広告のよくある質問（FAQ）
まとめ：認知はオフィス内広告、商談はフォーム営業で
オフィス内広告は、出社回帰を追い風に決裁者・ビジネスパーソンへ勤務動線上で反復接触できる成長中のOOHカテゴリです。最後に本記事の要点を整理します。
- オフィス内広告は執務室型とビル共用部型の2系統・7タイプ。代表媒体はOffice Vision・GRAND・LiftSPOT・VIFT・BREAKなど
- 公開料金は月15万円〜（個室ブース型）から週300万円〜（大型エレベーターメディア）まで幅広い。反復接触前提のため継続予算で考える
- 強みは決裁者リーチと高フリークエンシー。弱点はエリアの首都圏偏重と、即時のリード獲得に間接的なこと
- 成果指標は認知・指名検索が中心。商談獲得はフォーム営業（月額3.9万円〜・商談単価4,300円の実例）と役割分担する
「まず認知か、まず商談か」で迷ったら、直接成果が数字で見えるフォーム営業で商談の土台をつくり、事業成長に合わせてオフィス内広告の認知投資を重ねる順序が、予算リスクの少ない進め方です。
月額3.9万円〜・初期費用0円で新規商談づくりを自動化したい方は、リードダイナミクスのスモールスタートからはじめてみてください。
※本記事は各媒体の公式サイト・プレスリリース・媒体資料掲載プラットフォーム等の公開情報をもとに編集部が作成しています。設置数・リーチ・料金は2026年7月時点の確認値であり、最新の条件は各媒体運営会社にご確認ください。文中で自社サービス「リードダイナミクス」に言及しています（運営：My Alarm株式会社）。
最終更新：2026年7月16日｜著者：リードダイナミクス編集部
