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プライバシーポリシー

My Alarm株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。

1. 個人情報の定義

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。

2. 個人情報の利用目的

当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。

3. 個人情報利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人(以下「本人」といいます。)に通知し又は公表します。

4. 個人情報利用の制限

当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. お客様が当社サービスの利用規約に違反し、当社の権利、財産やサービス等を保護するために、個人情報を公開せざるをえないと判断するに足る十分な根拠がある場合
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5. 個人情報の適正な取得

5.1

当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

5.2

当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。)を取得しません。

  1. 第4項各号のいずれかに該当する場合
  2. 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
  3. 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
  4. 第7.1項但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様にて要配慮個人情報の提供を受けるとき

5.3

当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該個人情報の提供が第4項各号のいずれかに該当する場合又は第7.1項但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様でなされる場合を除きます。

  1. 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人)の氏名
  2. 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯

6. 個人情報の安全管理

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。当社の保有個人データに関する具体的な安全管理措置の内容は、以下のとおりです。

基本方針の策定 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針として、本プライバシーポリシーを策定
個人データの取扱いに係る規律の整備 個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
組織的安全管理措置 1)整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認
2)従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備
人的安全管理措置 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
物理的安全管理措置 1)個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
2)個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
技術的安全管理措置 1)個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
2)個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

7. 第三者提供

7.1

当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

  1. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
  2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  3. 第8項の定めに従って共同利用する場合

7.2

第7.1項の定めにかかわらず、当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国(個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。)にある第三者(個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。)に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。

7.3

当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。

7.4

当社は、第三者から個人情報の提供を受ける場合には、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。

8. 共同利用

当社は、以下のとおり個人情報を共同利用し、共同利用される個人情報を下記に定める利用者に提供いたします。

(1)共同して利用される個人情報の項目

氏名、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、Eメールアドレス、パスワード、SNSで公表されている個人情報(氏名・生年月日・勤務先・電話番号・出身校等の属性)、勤務先、性別、お取引内容、登録履歴・送信履歴等

(2)共同して利用する者の範囲

当社サービスの提供・当社サービスの営業・カスタマーサポート・システム開発・メディア運営を目的とする業務提携先(個人及び法人)及び当社サービスの利用者(個人及び法人)と個人情報を共有することがあります。

(3)利用する者の利用目的

第2項に同じ。

(4)上記個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者氏名

My Alarm株式会社(代表取締役 田村 訓)
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前6-18-8 ニュー關口ビル7F

9. 個人情報の開示

9.1

当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

9.2

前項の定めは、本人が識別される個人情報にかかる、第7.3項に基づき作成した第三者への提供にかかる記録及び第7.4項に基づき作成した第三者からの提供にかかる記録について準用するものとします。

10. 個人情報の訂正等

当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

11. 個人情報の利用停止等

当社は、本人から、⑴本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われている若しくは違法若しくは不当な行為を助長し、若しくは誘発するおそれがある方法により利用されているという理由により、又は本人の個人情報が偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合、⑵個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止(以下「提供停止」といいます。)を求められた場合、又は⑶当社が本人の個人情報を利用する必要がなくなった場合、本人の個人情報にかかる個人情報保護法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他本人の個人情報の取扱により本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に該当するという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

12. Cookie(クッキー)その他の技術の利用

12.1

当社サービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

12.2

当社運営ウェブサイトのなかには、当社サービス等の利用状況を把握し、コンテンツ改善を図るために次のウェブアクセス解析ツールを利用することがあります。ウェブアクセス解析利用の停止を希望するユーザーは、無効化ページにアクセスし、無効化することにより、アクセスデータの解析利用を停止できます。但し、当社サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

Google AnalyticsはCookieを利用して個人を特定することなくウェブサイトの利用状況のデータを取得、記録、分析します。当社は、Google社から分析結果を受け取り、お客様の当社サービスおよびwebサイトの利用状況を把握します。取得したデータにより個人を特定することはできません。Google Analyticsにより収集されたデータは、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。Google社による情報の収集方法および利用方法についてはhttps://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/およびhttps://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=jaをご確認ください。

12.3 電気通信事業法第27条の12に基づく外部送信規律

電気通信事業法第27条の12に基づく情報送信指令通信にかかる外部送信規律の対象となる可能性のある当社のサービス、及び当該サービスにおける当該規律に基づく開示事項は以下のとおりです。

① Google Analytics / Firebase / Workspace / Search Console / 広告 / YouTube

送信される利用者に関する情報 ①端末やアプリの情報 ②ネットワークの情報 ③アクセス履歴
※クライアントID、IPアドレス、サイトの訪問履歴、サイト内の行動履歴、閲覧ページURL、リファラー、デバイスタイプ、オペレーティングシステム、ブラウザタイプ、利用言語、画像解像度、日時調整情報、属性情報、位置情報、クッキーID、利用者が指定したページ設定や再生設定、再生に関する動画の情報等
送信先の氏名又は名称 Google LLC
利用目的(当社) 当社サービス等の利用状況を把握し、コンテンツ改善を図るためやインターネット上で最適な広告を配信するために利用する可能性がございます。YouTubeについては、当社ウェブサイトでYouTubeの動画再生機能を提供する目的で利用者が指定したページ設定や再生設定の情報をGoogleへ送信する可能性がございます。
利用目的(送信先) サービスの提供、サービスの維持、向上、新しいサービスの開発、サービスで発生した問題の検知や解決、コンテンツや広告など、カスタマイズしたサービスの提供、パフォーマンスの測定、お客様とのコミュニケーション、Google、Googleのユーザー、一般の人々の保護のために利用する可能性がございます。
プライバシーポリシー:https://policies.google.com/privacy
https://policies.google.com/technologies/ads

② Facebook広告

送信される利用者に関する情報 ユーザーが利用しているブラウザーに関連した情報、利用者がアクションを実行した広告、利用者が広告に対していつアクションを実行したかの情報、広告の表示場所(Instagram上、あるいはFacebook上など)、ユーザーID、アクセスしているサイトURL、アクセスした日付と時刻等
送信先の氏名又は名称 Meta Platforms, Inc.
利用目的(当社) 当社サービス等の利用状況を把握し、コンテンツ改善を図る観点から利用する可能性がございます。またサイト利用者が当社ウェブサイトのコンテンツをソーシャルネットワークサービスFacebook上で共有するための機能を提供する目的で利用する他、情報の送信先となるFacebookにおいて、サイト利用者に関する情報を分析し、Facebookサービス上に当該サイト利用者に適した当社の広告を配信するために利用する可能性がございます。
利用目的(送信先) Metaでは利用者に関する情報を、Metaの製品の品質を向上させるために使用する他、当社以外から収集した利用者情報と突合・分析し、当社以外の事業者の広告の最適化にも利用する可能性がございます。
プライバシーポリシー:https://www.facebook.com/privacy/policy

③ LinkedIn

送信される利用者に関する情報 ユーザーの設定している言語、最適なデータセンターを選択するための情報、ブラウザ識別子、ウェブサイトの閲覧履歴、ログイン状態に関する情報、ユーザーのコンテンツ共有を異なるデータベース間でスムーズに実施するためセッション情報、必須クッキー以外のクッキーへの同意やオプトアウト、追跡許可・拒否のステータス、LinkedInメンバーか否かの識別情報、広告やシェアボタンクリック情報等
送信先の氏名又は名称 LINKEDIN CORPORATION
利用目的(当社) 当社サービス等の利用状況を把握し、コンテンツ改善を図る観点から利用する可能性がございます。サイト利用者が当社ウェブサイトのコンテンツをソーシャルネットワークサービスLinkedIn上で共有するための機能を提供する目的で利用する他、情報の送信先となるLinkedInにおいて、サイト利用者に関する情報を分析し、LinkedInサービス上に当該サイト利用者に適した当社の広告を配信するために利用する可能性がございます。
利用目的(送信先) LinkedInでは利用者に関する情報を、当社以外から収集した利用者情報と突合・分析し、当社以外の事業者の広告の最適化にも利用する可能性があります。
プライバシーポリシー:https://www.linkedin.com/legal/l/cookie-table

④ Twitter API / 広告

送信される利用者に関する情報 クライアントID、ウェブサイトへのアクセス状況、特定のウェブコンテンツやメールコンテンツの利用の有無等
送信先の氏名又は名称 Twitter, Inc.
利用目的(当社) 当社サービス等の利用状況を把握し、コンテンツ改善を図る観点から利用する可能性がございます。また当社では、当社ウェブサイトでのソーシャルメディア機能の提供およびサイト利用者に適した広告の表示のために利用する可能性がございます。
利用目的(送信先) Twitterでは、利用者に関する情報を以下の用途で利用する可能性があります。
  • Twitterサービスのさまざまな機能の提供
  • 個人設定の保存や、個人の嗜好の尊重
  • Twitterへのログイン状態の維持
  • 表示するコンテンツのカスタマイズ
  • スパムや不正利用の防御
  • より関連性の高い広告の表示
  • サブスクリプション機能の提供や、特定のコンテンツの配布
  • Twitterサービスの利用状況や、改善の余地の把握
  • Twitterの広告やマーケティングの効果の測定
  • Twitterサービスのパフォーマンスの評価や、バグと品質に関するその他の問題の特定
  • オーディエンス規模の把握からTwitterルールの適用まで、Twitterのさまざまな業務の遂行に使用するデータの収集等
プライバシーポリシー:https://twitter.com/ja/privacy

13. お問い合わせ

開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。

〒150-0001

東京都渋谷区神宮前6-18-8 ニュー關口ビル7F

My Alarm株式会社(代表取締役 田村 訓)

E-mail:kanri-all@myalarm.co.jp

(なお、受付時間は、平日10時から19時までとさせていただきます。)

14. 継続的改善

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

【2021年1月19日制定】

【2022年4月1日改定】

【2023年1月20日改定】

【2023年6月16日改定】

【2024年1月31日改定】